17年度以降は未加入の下請けとは契約しない。 未加入の作業員は工事現場に入れない

営業停止も　2017年度までに全許可業者の社会保険加入めざす

建設業界では社会保険未加入業者が増えているという。
建設従事労働者のうち、約４割が雇用保険や厚生年金に未加入らしい。

そのため、国交省が対策に乗り出す。
2012年度にも建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入する。
指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向のようだ。

17年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指すらしい。
　
国交省は、建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出し、
事業所への立ち入り検査も強化する。

特に中小零細・下請け業者が過剰であるとし、それを解決するための取り組みの一つして「不良不適格業者の排除」を挙げ、社会保険未加入業者を「重点的に排除する」対象としています。

さらに、元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約しない。
未加入の作業員は工事現場に入れないようにするという。

社会保険の未加入を無くしていくのは必要だ。
しかし、その原因は、社会保険に加入することができる賃金を保障していないからだ。
それは、賃金を支払えるだけの下請代金が、元請けなどから下請業者に払われていないからだ。

下請事業者への監視をいくら強化しても、解決しない。
ダンピング競争をやめさせること、
重層下請構造を是正するたこと、

そのためには、労働者に生活できる賃金を保障することが先だ。
公契約法（条例）こそ、最低限必要だ。